純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社DXアンテナ㈱が、平成22年2月13日及び平成23年5月27日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

	平成22年度ストック・オプション	平成23年度ストック・オプション
株式の価値算定に使用した評価方法	時価純資産法	時価純資産法
当連結会計年度末における本源的価値の合計額(百万円)	56	14

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(提出会社)

2017/12/28 15:29

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当連結会計年度(平成29年3月31日)
連結子会社のうち1社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち、税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として194,608千円を計上しております。なお、再評価差額金は連結財務諸表上では相殺消去されるため純資産の部には表示されておりません。

2017/12/28 15:29

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(6)業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2017/12/28 15:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は12,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,283百万円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が10,048百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は29,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,039百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加により株主資本が4,597百万円増加、繰延ヘッジ損益の増加等によりその他の包括利益累計額が942百万円増加したことによるものです。

2017/12/28 15:29

#5 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2017/12/28 15:29

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/12/28 15:29

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/12/28 15:29

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/12/28 15:29

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	584.41円	724.92円
1株当たり当期純利益金額	118.68円	161.61円

(注)1.当社は、平成27年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行なっております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/12/28 15:29