訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)により分割後の株式数に換算して記載しております。
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年10月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております
① ストック・オプションの数
(提出会社)
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
② 単価情報
(提出会社)
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社)
平成27年8月6日に付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.3年間(平成24年7月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間と近似する残存期間の分離元本国債のスポットレートを用いて算出しております。
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
連結子会社DXアンテナ㈱が、平成22年2月13日及び平成23年5月27日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(提出会社)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 34,861 | 48,099 |
| 特別利益の新株予約権戻入益 | 6,501 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(提出会社)
| 平成27年 ストック・オプション (新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名、当社従業員 161名 子会社取締役 3名、子会社従業員 40名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2 | 普通株式 351,200株 |
| 付与日 | 平成27年8月6日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成27年8月6日)以降、権利確定日(平成29年8月6日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成27年8月6日 至 平成29年8月6日 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年8月7日 至 平成31年8月6日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)により分割後の株式数に換算して記載しております。
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
| 平成22年度 ストック・ オプション(新株予約権) | 平成23年度 ストック・ オプション(新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 29名 | 当社取締役 2名 当社従業員 39名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 152,000株 | 普通株式 116,900株 |
| 付与日 | 平成22年2月13日 | 平成23年5月27日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成22年2月13日)以降、権利確定日(平成24年2月11日)まで継続して当社の取締役及び従業員の地位にあること。 | 付与日(平成23年5月27日)以降、権利確定日(平成25年5月27日)まで継続して当社の取締役及び従業員の地位にあること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成24年2月11日から 平成31年2月10日まで | 平成25年5月27日から 平成32年5月26日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年10月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております
① ストック・オプションの数
(提出会社)
| 平成27年 ストック・オプション (新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 349,200 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | 19,200 | |
| 未行使残 | 330,000 |
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
| 平成22年度 ストック・ オプション(新株予約権) | 平成23年度 ストック・ オプション(新株予約権) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 94,000 | 81,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | 13,000 | 16,800 |
| 未行使残 | 81,000 | 64,400 |
② 単価情報
(提出会社)
| 平成27年 ストック・オプション (新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,488 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 299.5 |
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
| 平成22年度 ストック・オプション | 平成23年度 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 384 | 807 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(提出会社)
平成27年8月6日に付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 35.8% |
| 予想残存期間(注)2 | 3年 |
| 予想配当(注)3 | 60円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.01% |
(注)1.3年間(平成24年7月から平成27年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間と近似する残存期間の分離元本国債のスポットレートを用いて算出しております。
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
連結子会社DXアンテナ㈱が、平成22年2月13日及び平成23年5月27日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
| 平成22年度 ストック・オプション | 平成23年度 ストック・オプション | |
| 株式の価値算定に使用した評価方法 | 時価純資産法 | 時価純資産法 |
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額(百万円) | 56 | 14 |
| 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(百万円) | - | - |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(提出会社)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(連結子会社:DXアンテナ㈱)
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。