有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	14,975	51,655

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2015年 ストック・オプション (新株予約権)	2018年 ストック・オプション (新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名、当社従業員 161名 子会社取締役 3名、子会社従業員 40名	当社取締役 5名、当社従業員 181名 子会社取締役 5名、子会社従業員 127名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 351,200株	普通株式 470,100株
付与日	2015年8月6日	2018年12月19日
権利確定条件	付与日(2015年8月6日)以降、権利確定日(2017年8月6日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。	付与日(2018年12月19日)以降、権利確定日(2020年12月19日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自 2015年8月6日 至 2017年8月6日	自 2018年12月19日 至 2020年12月19日
権利行使期間	自 2017年8月7日 至 2019年8月6日	自 2020年12月20日 至 2023年12月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)により2015年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年10月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、2015年ストック・オプションについては当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

		2015年 ストック・オプション (新株予約権)	2018年 ストック・オプション (新株予約権)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	470,100
失効		-	9,600
権利確定		-	-
未確定残		-	460,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		198,200	-
権利確定		-	-
権利行使		83,400	-
失効		-	-
未行使残		114,800	-

② 単価情報

		2015年 ストック・オプション (新株予約権)	2018年 ストック・オプション (新株予約権)
権利行使価格	(円)	1,488	3,002
行使時平均株価	(円)	2,917	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	299.5	702

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動性(注)1	39.9%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	50円/株
無リスク利子率(注)4	△0.15%

(注)1.3年6ヶ月間(2015年6月から2018年12月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間と近似する残存期間の分離元本国債のスポットレートを用いて算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。