有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	160	103

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年 ストック・オプション (新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名、当社従業員 181名 子会社取締役 5名、子会社従業員 127名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 470,100株
付与日	2018年12月19日
権利確定条件	付与日(2018年12月19日)以降、権利確定日(2020年12月19日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自 2018年12月19日 至 2020年12月19日
権利行使期間	自 2020年12月20日 至 2023年12月19日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2018年 ストック・オプション (新株予約権)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		452,500
付与		-
失効		3,000
権利確定		449,500
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		449,500
権利行使		93,100
失効		-
未行使残		356,400

② 単価情報

		2018年 ストック・オプション (新株予約権)
権利行使価格	(円)	3,002
行使時平均株価	(円)	4,905
公正な評価単価(付与日)	(円)	702

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2019～2020年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役5名 子会社取締役5名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 9,000株
付与日	2019年8月16日～2020年8月17日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	付与日以降、取締役又は執行役員を退任するまでの期間

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	21百万円

②株式数

前連結会計年度末(株)	5,200
付与(株)	4,200
没収(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	9,000

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

4,471

(注)付与日における公正な評価単価は付与日時点の平均値を記載しております。