有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式582,131株は、「個人その他」に5,821単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
| 2021年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 46 | 24 | 74 | 235 | 10 | 8,554 | 8,943 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 100,025 | 3,655 | 98,406 | 84,019 | 12 | 174,894 | 461,011 | 9,610 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 21.696 | 0.792 | 21.345 | 18.224 | 0.002 | 37.937 | 100.000 | - |
(注)自己株式582,131株は、「個人その他」に5,821単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
(注)2021年2月9日開催の取締役会により、2021年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は90,576,000株増加し、181,152,000株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,576,000 |
| 計 | 90,576,000 |
(注)2021年2月9日開催の取締役会により、2021年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は90,576,000株増加し、181,152,000株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)2021年2月9日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は46,110,710株増加し、92,221,420株となっております。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2021年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,110,710 | 92,221,420 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 46,110,710 | 92,221,420 | - | - |
(注)2021年2月9日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は46,110,710株増加し、92,221,420株となっております。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年6月27日定時株主総会決議
(注)1.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の算式により調整し(1株未満の端数は切り捨て)、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。
2.割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
3.2021年4月1日付で1株を2株の割合で株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の株」及び「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年6月27日定時株主総会決議
| 区分 | 事業年度末現在 (2021年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2021年5月31日) |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5 当社従業員 138 当社子会社取締役 4 当社子会社従業員 103 | 当社取締役 5 当社従業員 134 当社子会社取締役 4 当社子会社従業員 101 |
| 新株予約権の数(個) | 3,564 | 3,474 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 | 356,400 | 694,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 | 一株につき3,002 | 一株につき1,501 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2020年12月20日 至 2023年12月19日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 一株につき 3,002 資本組入額 一株につき 1,501 | 発行価格 一株につき 1,501 資本組入額 一株につき 751 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①権利を付与された者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。 ③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の1単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。 ④その他新株予約権の行使の条件は、第33回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 区分 | 事業年度末現在 (2021年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2021年5月31日) |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 | 同左 |
(注)1.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の算式により調整し(1株未満の端数は切り捨て)、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式数とする。
2.割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込価額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
3.2021年4月1日付で1株を2株の割合で株式分割いたしました。これにより「新株予約権の目的となる株式の株」及び「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2019年9月17日取締役会決議 第5回及び第6回新株予約権
2019年9月17日取締役会決議 第5回及び第6回新株予約権
| 第4四半期会計期間 (2021年1月1日から 2021年3月31日まで) | 第36期 (2020年4月1日から 2021年3月31日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | - | 15,866 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | - | 1,586,600 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | - | 4,608.05 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | - | 7,346 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | - | 25,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | - | 2,500,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | - | 4,447.27 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 (百万円) | - | 11,174 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加です。
2.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は46,110,710株増加し、提出日現在92,2221,420株となっております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2017年4月1日～2018年3月31日 (注)1 | 207,400 | 40,023,436 | 251 | 2,226 | 251 | 2,197 |
| 2018年4月1日～2019年3月31日 (注)1 | 3,587,274 | 43,610,710 | 4,763 | 6,990 | 4,763 | 6,961 |
| 2019年4月1日～2020年3月31日 (注)1 | 913,400 | 44,524,110 | 1,914 | 8,904 | 1,914 | 8,875 |
| 2020年4月1日～2021年3月31日 (注)1 | 1,586,600 | 46,110,710 | 3,673 | 12,577 | 3,673 | 12,548 |
(注)1.新株予約権の行使による増加です。
2.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は46,110,710株増加し、提出日現在92,2221,420株となっております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2021年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 582,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,519,000 | 455,190 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,610 | - | - |
| 発行済株式総数 | 46,110,710 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 455,190 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
| 2021年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| エレコム株式会社 | 大阪市中央区伏見町4丁目1-1 | 582,100 | - | 582,100 | 1.26 |
| 計 | - | 582,100 | - | 582,100 | 1.26 |