四半期報告書-第38期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 181,152,000 |
| 計 | 181,152,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2022年11月8日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 92,221,420 | 92,221,420 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 92,221,420 | 92,221,420 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
※新株予約権証券の発行時(2022年9月20日)における記載内容を記載しております。
(注)1.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の算式により調整し(1株未満の端数は切り捨て)、当該時点で権利行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数の合計とする。
2.割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
また、割当日以降、当社が合併、会社分割または株式の無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2022年6月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5 当社従業員82 当社子会社取締役5 当社子会社従業員82 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 7,337 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)1 ※ | 733,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2 ※ | 一株につき1,811 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年9月21日 至 2027年9月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 一株につき 1,811 資本組入額 一株につき 906 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①権利を付与された者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた当初の新株予約権者において、これを行使することを要する。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。 ③新株予約権者は、一度の手続きにおいて新株予約権の全部または一部の行使をすることができる。ただし、当社の1単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。 ④その他新株予約権の行使の条件は、第37回定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併(当社が消滅する場合に限る。) 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
※新株予約権証券の発行時(2022年9月20日)における記載内容を記載しております。
(注)1.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を次の算式により調整し(1株未満の端数は切り捨て)、当該時点で権利行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数の合計とする。
2.割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込価額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新株発行前の1株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
また、割当日以降、当社が合併、会社分割または株式の無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 当社は2022年9月20日付の取締役会において、2019年9月17日及び2021年7月16日付の取締役会で決議した第5回及び第6回新株予約権の調達資金の支出予定時期の変更について決議いたしました。
1.支出予定時期の変更を行う理由・背景
当社は、2019年9月17日及び2021年7月16日に開示致しました本調達資金の資金使途として、物流センターの移転に係る機械装置等の購入及び設置費用として活用し、物流のBCP対応及び業務効率化に寄与しております。また、更なる事業価値拡大のため、M&A及び資本業務提携を継続的に検討しております。2021年4月20日に開示しました通り、株式会社フォースメディアがグループ入りし、法人向けのNASをはじめとした周辺機器事業の強化を図りましたが、以降は弊社の企業価値向上に資する案件がなくM&A及び資本業務提携を実行できていない状況にあります。今後も継続して検討を進めて参りますが、当初の支出予定時期である2022年10月を超過することが見込まれますので、十分な検討期間を確保する為、2024年3月までの延長を決定しました。
2.変更の内容
(変更前)
(変更後)
上記①に関して残額が生じた場合(支出予定時期までに当社が満足する条件の案件が現れない等、資本業務提携等が行われない場合を含む。)は、原則として、引き続き新たな資本業務提携等の案件の検討を続けた上で、上記支出予定時期以降においても、事業拡大に向けた資本業務提携等の費用や研究開発費用に充当する予定です。
(注1) M&A及び資本業務提携に関わる費用につきましては、一部の資金を2021年4月20日付「株式会社フォースメディアの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」にて開示しました通り、株式会社フォースメディアの株式取得費用に充当しております。
(注2) 新株予約権の発行に伴う手取り額は当初10,590百万円を想定しておりましたが、11,130百万円となりました。今回の資金使途変更に際して、M&A及び資本業務提携に関わる費用を変更しておりますが、今後も企業価値向上に資する案件については、本件の調達費用に関わらず検討して参ります。なお、調達額から不足する部分については、自己資金を充当する予定です。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 2022年7月1日～ 2022年9月30日 | - | 92,221,420 | - | 12,577 | - | 12,548 |
(注) 当社は2022年9月20日付の取締役会において、2019年9月17日及び2021年7月16日付の取締役会で決議した第5回及び第6回新株予約権の調達資金の支出予定時期の変更について決議いたしました。
1.支出予定時期の変更を行う理由・背景
当社は、2019年9月17日及び2021年7月16日に開示致しました本調達資金の資金使途として、物流センターの移転に係る機械装置等の購入及び設置費用として活用し、物流のBCP対応及び業務効率化に寄与しております。また、更なる事業価値拡大のため、M&A及び資本業務提携を継続的に検討しております。2021年4月20日に開示しました通り、株式会社フォースメディアがグループ入りし、法人向けのNASをはじめとした周辺機器事業の強化を図りましたが、以降は弊社の企業価値向上に資する案件がなくM&A及び資本業務提携を実行できていない状況にあります。今後も継続して検討を進めて参りますが、当初の支出予定時期である2022年10月を超過することが見込まれますので、十分な検討期間を確保する為、2024年3月までの延長を決定しました。
2.変更の内容
(変更前)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① M&A及び資本業務提携に関わる費用 | (注1)(注2)7,076 | 2019年10月～2022年10月 |
| ② 物流センターの移転に係る機械装置等 の購入及び設置費用 | 4,054 | 2021年9月～2022年3月 |
(変更後)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ① M&A及び資本業務提携に関わる費用 | 7,076 | 2019年10月～2024年3月 |
| ② 物流センターの移転に係る機械装置等 の購入及び設置費用 | 4,054 | 2021年9月～2022年3月 (充当済) |
上記①に関して残額が生じた場合(支出予定時期までに当社が満足する条件の案件が現れない等、資本業務提携等が行われない場合を含む。)は、原則として、引き続き新たな資本業務提携等の案件の検討を続けた上で、上記支出予定時期以降においても、事業拡大に向けた資本業務提携等の費用や研究開発費用に充当する予定です。
(注1) M&A及び資本業務提携に関わる費用につきましては、一部の資金を2021年4月20日付「株式会社フォースメディアの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」にて開示しました通り、株式会社フォースメディアの株式取得費用に充当しております。
(注2) 新株予約権の発行に伴う手取り額は当初10,590百万円を想定しておりましたが、11,130百万円となりました。今回の資金使途変更に際して、M&A及び資本業務提携に関わる費用を変更しておりますが、今後も企業価値向上に資する案件については、本件の調達費用に関わらず検討して参ります。なお、調達額から不足する部分については、自己資金を充当する予定です。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 2022年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 7,692,900 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 84,499,000 | 844,990 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,520 | - | - |
| 発行済株式総数 | 92,221,420 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 844,990 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| エレコム株式会社 | 大阪市中央区伏見町4丁目1-1 | 7,692,900 | - | 7,692,900 | 8.34 |
| 計 | - | 7,692,900 | - | 7,692,900 | 8.34 |