有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 47,477 | 21,610 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) | ||
| 新株予約権戻入益 | 27,723千円 | -千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成23年 ストック・オプション (新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名、当社従業員 103名 子会社取締役 2名、子会社従業員 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 224,900株 |
| 付与日 | 平成23年10月5日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成23年10月5日)以降、権利確定日(平成25年10月5日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成23年10月5日 至 平成25年10月5日 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年10月6日 至 平成27年10月5日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成23年 ストック・オプション (新株予約権) | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 212,400 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | 6,000 | |
| 失効 | 8,500 | |
| 未行使残 | 197,900 |
② 単価情報
| 平成23年 ストック・オプション (新株予約権) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 1,352 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,747 |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | 454 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。