有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	51	160

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2018年 ストック・オプション (新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名、当社従業員 181名 子会社取締役 5名、子会社従業員 127名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 470,100株
付与日	2018年12月19日
権利確定条件	付与日(2018年12月19日)以降、権利確定日(2020年12月19日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自 2018年12月19日 至 2020年12月19日
権利行使期間	自 2020年12月20日 至 2023年12月19日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2018年 ストック・オプション (新株予約権)
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		460,500
付与		-
失効		8,000
権利確定		-
未確定残		452,500
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		-

② 単価情報

		2018年 ストック・オプション (新株予約権)
権利行使価格	(円)	3,002
行使時平均株価	(円)	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	702

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。