訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
②企業結合を行った主な理由
DXアンテナ株式会社と当社の事業は、取扱い製品のマーケットが近接していることに加え、販売チャネルの重複が少ないことから、販売面での相乗効果により、当社グループの事業拡大を図るためであります。
③企業結合日
平成29年3月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
96%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年2月28日をみなし取得日としており、かつ、被取得企業については、平成29年2月28日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
450,532千円
②発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(6)業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(概算額の算定方法)
DXアンテナ株式会社及び連結子会社2社の平成28年3月1日から平成29年2月28日までの経営成績を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | DXアンテナ株式会社及び連結子会社2社 |
| 事業の内容 | 各種アンテナ及びテレビ受信関連機器・CATV関連機器・情報伝送システム関連機器・セキュリティシステム関連機器全般の製造販売、並びに付帯する調査・設計・施工管理 |
②企業結合を行った主な理由
DXアンテナ株式会社と当社の事業は、取扱い製品のマーケットが近接していることに加え、販売チャネルの重複が少ないことから、販売面での相乗効果により、当社グループの事業拡大を図るためであります。
③企業結合日
平成29年3月30日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
96%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年2月28日をみなし取得日としており、かつ、被取得企業については、平成29年2月28日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当連結会計年度における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 10,367,802千円 |
| 取得原価 | 10,367,802千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 35,843千円 |
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
450,532千円
②発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(6)業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 11,970,778千円 |
| 固定資産 | 3,619,734千円 |
| 資産合計 | 15,590,512千円 |
| 流動負債 | 3,206,800千円 |
| 固定負債 | 1,114,255千円 |
| 負債合計 | 4,321,056千円 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
| 売上高 | 12,489,687千円 |
| 営業利益 | 97,013千円 |
| 経常利益 | 148,025千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 124,192千円 |
| 当期純利益 | 9,474千円 |
| 1株当たり当期純利益 | 0円24銭 |
(概算額の算定方法)
DXアンテナ株式会社及び連結子会社2社の平成28年3月1日から平成29年2月28日までの経営成績を影響の概算としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(8)取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。