有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(企業結合等関係)
(株式交換による企業結合)
当社は、2025年8月21日開催の取締役会において、2025年11月25日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日本アンテナ株式会社(以下、日本アンテナ)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、本株式交換)によるエレコムグループ(エレコム及びエレコムの関係会社を総称していいます。以下同様です。)と日本アンテナの機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社と日本アンテナの経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約書及び経営統合契約書を締結いたしました。
その後、2025年11月25日付で、当社は日本アンテナの全株式を取得し、本株式交換により日本アンテナを完全子会社としました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本アンテナ株式会社
事業の内容 通信用・放送用アンテナ等の開発・製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
経営統合を通じて、エレコムグループと日本アンテナの協力のもと、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上に資すると判断したため。
(3) 企業結合日
2025年11月25日 (みなし取得日 2025年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、日本アンテナを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後の企業の名称
結合前から変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が自己株式を対価として日本アンテナの株式を100%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2025年10月1日から2026年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価(みなし取得日前日の終値)	7,669百万円
取得原価		7,669百万円

4.本株式交換に係る割当ての内容及び株式交換比率の算定方法
(1) 本株式交換に係る割当ての内容
日本アンテナの株主に対して当社は普通株式4,154,667株を割当交付しました。
交付する株式については、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っていません。

	当社 (株式交換完全親会社)	日本アンテナ (株式交換完全子会社)
本株式交換に係る割当比率	1	0.465
本株式交換により交付する株式数	当社の普通株式4,154,667 株

(2) 株式交換比率の算定方法
当社及び日本アンテナは、本株式交換に用いられる上記(1)「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は大和証券株式会社(以下「大和証券」といいます。)をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に、日本アンテナはSMBC日興証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザーに、東京共同会計事務所を第三者算定機関にそれぞれ選定いたしました。当社においては、当社の第三者算定機関である大和証券から受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーである大江橋法律事務所からの助言、及び当社が日本アンテナに対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、慎重に協議・検討した結果、本株式交換比率は妥当であり、当社株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 242百万円
6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
7,648百万円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	17,099百万円
固定資産	2,748
資産合計	19,848
流動負債	3,968
固定負債	561
負債合計	4,530

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物に10,534百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書の「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
8.企業結合に係る暫定的な処理の確定
第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響はありません。
9.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。