	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
棚卸資産評価損	7,443	-
固定資産除却損	597	-
計	29,396	3,852

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	11,970,778千円
固定資産	3,619,734千円
資産合計	15,590,512千円

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～34年
機械及び装置 7～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/28 15:29

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	-千円		543千円
計	-		543

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
車両運搬具	2,366千円		1,137千円
工具、器具及び備品	194		-
計	2,560		1,137

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	14,936千円		-千円
構築物	165		-
機械装置	22,053		-
工具、器具及び備品	25,078		11,446
建設仮勘定	30,653		-
ソフトウエア	12,240		4,593
長期前払費用	-		15,603
計	105,128		31,642

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDXアンテナ㈱他2社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	11,970,778	千円
固定資産	3,619,734
負ののれん	△450,532

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にて、表示されております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,917,097千円	1,251,195千円
固定資産-繰延税金資産	387,425	360,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,254,370千円	1,885,654千円
固定資産-繰延税金資産	444,638	535,786
流動負債-繰延税金負債	△130	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は54,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ 16,004百万円増加しました。これは主に現金及び預金が11,390百万円増加、受取手形及び売掛金が3,354百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,080百万円増加しました。これは主にDXアンテナ株式会社の連結子会社化により有形固定資産が1,855百万円、投資その他の資産が1,379百万円それぞれ増加したことによるものです。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち当連結会計年度の主な増加額は、DXアンテナ㈱の株式の取得に伴う同社の連結子会社化によるものであります。
3.期末の時価は、主として「固定資産評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	26,125千円	104,405千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
連結子会社の取得による増加額	-	751

ニ当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、物流倉庫の現状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～21年
その他 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/28 15:29