訂正有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	84,708千円		104,130千円
未払事業税	88,498		65,423
返品調整引当金	217,210		144,807
賞与引当金	126,277		130,265
退職給付引当金	250,112		269,361
売上値引等引当金	460,516		423,287
貸倒引当金	39,599		48,668
投資損失引当金	458		27,827
たな卸資産評価損	474,057		362,042
関係会社株式評価損	554,751		572,884
繰延ヘッジ損益	318,852		-
その他	414,184		300,371
繰延税金資産小計	3,029,227		2,449,069
評価性引当額	△623,870		△679,961
繰延税金資産合計	2,405,356		1,769,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,834		△88,636
繰延ヘッジ損益	-		△38,435
その他	△32,999		△30,037
繰延税金負債合計	△100,834		△157,109
繰延税金資産(負債)の純額	2,304,522		1,611,998

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にて、表示されております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,917,097千円		1,251,195千円
固定資産-繰延税金資産	387,425		360,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
留保金課税	-		0.9
評価性引当金	2.2		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		-
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		32.8