有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	92百万円		111百万円
未払事業税	103		157
返品調整引当金	119		122
賞与引当金	220		191
退職給付引当金	360		393
売上値引等引当金	255		289
貸倒引当金	17		66
たな卸資産	357		366
関係会社株式	718		708
投資の払戻しとした受取配当金	-		955
その他	330		424
繰延税金資産小計	2,575		3,787
評価性引当額	△770		△1,879
繰延税金資産合計	1,805		1,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114		△198
繰延ヘッジ損益	△273		△373
その他	△21		△25
繰延税金負債合計	△410		△597
繰延税金資産(負債)の純額	1,395		1,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
特別試験研究費に係る税額控除	△0.7		△0.6
評価性引当額の増減	0.0		7.0
受取配当等の益金不算入額	△2.6		△14.0
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		23.1