有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	104,130千円		91,954千円
未払事業税	65,423		78,096
返品調整引当金	144,807		178,281
賞与引当金	130,265		141,294
退職給付引当金	269,361		296,575
売上値引等引当金	423,287		250,586
貸倒引当金	48,668		41,931
投資損失引当金	27,827		-
たな卸資産評価損	362,042		312,875
関係会社株式評価損	572,884		621,705
繰延ヘッジ損益	-		259,558
その他	300,371		296,107
繰延税金資産小計	2,449,069		2,568,966
評価性引当額	△679,961		△657,139
繰延税金資産合計	1,769,107		1,911,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88,636		△183,606
繰延ヘッジ損益	△38,435		-
その他	△30,037		△38,700
繰延税金負債合計	△157,109		△222,306
繰延税金資産(負債)の純額	1,611,998		1,689,520

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にて、表示されております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,251,195千円		1,346,042千円
固定資産-繰延税金資産	360,802		343,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
留保金課税	0.9
評価性引当金	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8