有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	91,954千円		89,153千円
未払事業税	78,096		87,183
返品調整引当金	178,281		141,279
賞与引当金	141,294		142,960
退職給付引当金	296,575		324,932
売上値引等引当金	250,586		276,075
貸倒引当金	41,931		17,124
たな卸資産評価損	312,875		355,380
関係会社株式評価損	621,705		715,953
繰延ヘッジ損益	259,558		-
その他	296,107		361,072
繰延税金資産小計	2,568,966		2,511,116
評価性引当額	△657,139		△770,543
繰延税金資産合計	1,911,827		1,740,572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△183,606		△133,907
繰延ヘッジ損益	-		△214,090
その他	△38,700		△25,761
繰延税金負債合計	△222,306		△373,759
繰延税金資産(負債)の純額	1,689,520		1,366,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
留保金課税			0.4
評価性引当額の増減			1.5
受取配当等の益金不算入額			△1.1
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6