有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	110百万円		103百万円
未払事業税	64		103
賞与引当金	190		236
退職給付引当金	467		483
返金負債	491		465
貸倒引当金	34		53
棚卸資産	300		349
関係会社株式	204		55
投資の払戻しとした受取配当金	955		2,443
その他	304		374
繰延税金資産小計	3,125		4,669
評価性引当額	△1,244		△2,623
繰延税金資産合計	1,880		2,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△252		△354
繰延ヘッジ損益	△1,571		△597
返品資産	△131		△116
建物-除去費用	△47		△43
その他	△27		△46
繰延税金負債合計	△2,030		△1,158
繰延税金資産(負債)の純額	△149		886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
特別試験研究費に係る税額控除	△0.4		△1.0
関係会社株式評価損	-		△1.2
評価性引当額の増減	△3.5		14.6
受取配当等の益金不算入額	△5.0		△21.0
給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除	△1.6		△0.7
その他	△0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		22.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表への重要な影響はありません。