有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	89百万円		92百万円
未払事業税	87		103
返品調整引当金	141		119
賞与引当金	142		220
退職給付引当金	324		360
売上値引等引当金	276		255
貸倒引当金	17		17
たな卸資産評価損	355		357
関係会社株式評価損	715		718
その他	361		330
繰延税金資産小計	2,511		2,575
評価性引当額	△770		△770
繰延税金資産合計	1,740		1,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133		△114
繰延ヘッジ損益	△214		△273
その他	△25		△21
繰延税金負債合計	△373		△410
繰延税金資産(負債)の純額	1,366		1,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
留保金課税	0.4		-
特別試験研究費に係る税額控除	-		△0.7
評価性引当額の増減	1.5		0.0
受取配当等の益金不算入額	△1.1		△2.6
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		28.2