有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	106百万円		110百万円
未払事業税	76		64
賞与引当金	162		190
退職給付引当金	450		467
返金負債	525		491
貸倒引当金	22		34
棚卸資産	403		300
関係会社株式	503		204
投資の払戻しとした受取配当金	955		955
その他	344		304
繰延税金資産小計	3,552		3,125
評価性引当額	△1,532		△1,244
繰延税金資産合計	2,019		1,880
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△190		△252
繰延ヘッジ損益	△832		△1,571
返品資産	△161		△131
建物-除去費用	△52		△47
その他	△29		△27
繰延税金負債合計	△1,266		△2,030
繰延税金資産(負債)の純額	753		△149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.5		0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
特別試験研究費に係る税額控除	△0.0		△0.4
地域未来投資促進税制の特別控除	△0.3		-
評価性引当額の増減	0.0		△3.5
受取配当等の益金不算入額	△6.6		△5.0
給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除	-		△1.6
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0		20.8