有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	121,599千円		103,106千円
未払事業税	70,977		18,024
返品調整引当金	78,956		107,125
関係会社債権貸倒損失	254,008		-
賞与引当金	122,003		197,155
退職給付引当金	234,736		258,304
売上値引等引当金	143,883		192,630
貸倒引当金	150,492		14,894
投資損失引当金	36,301		533
たな卸資産評価損	267,193		499,344
関係会社株式評価損	1,701,645		606,917
その他	245,935		268,724
繰延税金資産小計	3,427,735		2,266,762
評価性引当額	△706,302		△619,805
繰延税金資産合計	2,721,432		1,646,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,534		△19,341
繰延ヘッジ損益	△623,739		△411,748
その他	△6,900		△6,269
繰延税金負債合計	△639,174		△437,358
繰延税金資産(負債)の純額	2,082,257		1,209,598

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にて、表示されております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	490,509千円		778,409千円
固定資産-繰延税金資産	1,591,748		431,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
留保金課税	2.2
評価性引当金	0.1
受取配当金等の益金不算入額	△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84,655千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。