有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	103百万円		118百万円
未払事業税	103		135
賞与引当金	236		252
退職給付引当金	483		465
返金負債	465		395
貸倒引当金	53		72
棚卸資産	349		445
関係会社株式	55		78
投資の払戻しとした受取配当金	2,443		2,920
その他	374		362
繰延税金資産小計	4,669		5,247
評価性引当額	△2,623		△3,154
繰延税金資産合計	2,045		2,092
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△354		△440
繰延ヘッジ損益	△597		△804
返品資産	△116		△118
建物-除去費用	△43		△38
その他	△46		△52
繰延税金負債合計	△1,158		△1,454
繰延税金資産(負債)の純額	886		637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	0.4		0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
特別試験研究費に係る税額控除	△1.0		△0.4
関係会社株式評価損	△1.2		-
評価性引当額の増減	14.6		2.3
受取配当等の益金不算入額	△21.0		△18.7
給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除	△0.7		△0.6
その他	△0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		13.2