有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	103,106千円		118,954千円
未払事業税	18,024		169,930
返品調整引当金	107,125		94,107
賞与引当金	197,155		142,317
退職給付引当金	258,304		249,022
売上値引等引当金	192,630		261,238
貸倒引当金	14,894		41,585
投資損失引当金	533		483
たな卸資産評価損	499,344		637,700
関係会社株式評価損	606,917		528,462
その他	268,724		337,523
繰延税金資産小計	2,266,762		2,581,324
評価性引当額	△619,805		△528,386
繰延税金資産合計	1,646,957		2,052,937
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,341		△74,606
繰延ヘッジ損益	△411,748		△647,545
その他	△6,269		△4,855
繰延税金負債合計	△437,358		△727,008
繰延税金資産(負債)の純額	1,209,598		1,325,929

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目にて、表示されております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	778,409千円		913,022千円
固定資産-繰延税金資産	431,188		412,906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
留保金課税			2.3
評価性引当金			△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.5
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101,592千円減少し、法人税等調整額(借方)が169,602千円、その他有価証券評価差額金が7,803千円、繰延ヘッジ損益が60,206千円、それぞれ増加しております。