	平成27年ストック・オプション(新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名、当社従業員 161名子会社取締役 3名、子会社従業員 40名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 351,200株
付与日	平成27年8月6日
権利確定条件	付与日(平成27年8月6日)以降、権利確定日(平成29年8月6日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自平成27年8月6日至平成29年8月6日
権利行使期間	自平成29年8月7日至平成31年8月6日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)により分割後の株式数に換算して記載しております。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加207千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加207千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。2018/06/28 9:47

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は11,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,243百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が514百万円、長期未払金が291百万円減少したことによるものです。
(純資産)

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成29年2月24日取締役会決議第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプション(新株予約権)について)
当社は、平成30年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条並びに第239条の規定に基づき、以下の通り、ストックオプションを目的とした新株予約権を発行する旨決議いたしました。

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
(うちストックオプション(千株))	(97)	(106)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(184)	(3,925)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――