- 6750
- 2026/09/10
- 時価
- 1802億円
- PER 予
- 13.75倍
- 2010年以降
- 4.29-23.21倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.44倍
- 2010年以降
- 1-4.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.97%
- ROE 予
- 10.46%
- ROA 予
- 7.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 9億15万
- 2019年3月31日 -2.31%
- 8億7933万
個別
- 2018年3月31日
- 4億6204万
- 2019年3月31日 +1.18%
- 4億6749万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 9:05
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料及び手当 5,755,583 5,825,040 賞与引当金繰入額 802,798 775,960 退職給付費用 250,142 223,685 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/27 9:05 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/06/27 9:05
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 販売促進引当金 124,749 178,513 124,749 178,513 賞与引当金 462,049 467,497 462,049 467,497 役員退職慰労引当金 90,900 7,540 510 97,930 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 9:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 返品調整引当金 178,281 141,279 賞与引当金 141,294 142,960 退職給付引当金 296,575 324,932
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 9:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 返品調整引当金 191,777 151,817 賞与引当金 261,396 256,539 退職給付に係る負債 361,436 364,928
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 9:05
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法2019/06/27 9:05