有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	102,491千円		99,347千円
減損損失	-		180,247
未払事業税	119,439		126,409
返品調整引当金	191,777		151,817
賞与引当金	261,396		256,539
退職給付に係る負債	361,436		364,928
売上値引等引当金	307,808		337,723
たな卸資産評価損	506,617		612,961
繰越欠損金	92,855		190,819
貸倒引当金	5,157		1,690
繰延ヘッジ損益	293,942		-
その他	862,047		695,207
繰延税金資産小計	3,104,968		3,017,691
評価性引当額	△171,829		△487,111
繰延税金資産合計	2,933,139		2,530,580
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△272,753		△203,304
繰延ヘッジ損益	△368		△263,634
その他	△92,176		△60,307
繰延税金負債合計	△365,298		△527,247
繰延税金資産(負債)の純額	2,567,841		2,003,333

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
試験研究費の特別控除額			△0.5
留保金課税			1.6
連結子会社の税率差異			△1.0
評価性引当額の増減			3.4
その他			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6