有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	148,693千円		146,697千円
未払事業税	76,735		37,121
返品調整引当金	83,901		112,836
関係会社債権貸倒損失	254,008		-
賞与引当金	141,888		218,317
退職給付引当金	235,305		-
退職給付に係る負債	-		265,562
売上値引等引当金	158,162		209,332
たな卸資産評価損	288,802		533,041
繰越欠損金	200,775		149,320
貸倒引当金	143,640		1,264
関係会社清算に伴う税効果	1,220,694		-
その他	297,609		417,496
繰延税金資産小計	3,250,217		2,090,991
評価性引当額	△369,975		△196,010
繰延税金資産合計	2,880,242		1,894,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,534		△19,341
繰延ヘッジ損益	△647,590		△441,334
その他	△6,900		△6,374
繰延税金負債合計	△663,026		△467,049
繰延税金資産(負債)の純額	2,217,216		1,427,931

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	593,057千円		946,006千円
固定資産-繰延税金資産	1,624,159		482,029
流動負債-繰延税金負債	-		△104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
留保金課税	2.3
連結子会社の税率差異	0.0
持分法による投資損失	0.1
評価性引当金	0.9
税効果未認識の未実現利益	0.6
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は93,285千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。