有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	113,776千円		102,491千円
未払事業税	81,610		119,439
返品調整引当金	144,807		191,777
賞与引当金	221,168		261,396
退職給付に係る負債	395,676		361,436
売上値引等引当金	472,520		307,808
たな卸資産評価損	567,568		506,617
繰越欠損金	330,789		92,855
貸倒引当金	10,711		5,157
繰延ヘッジ損益	42,307		293,942
その他	709,630		862,047
繰延税金資産小計	3,090,566		3,104,968
評価性引当額	△409,497		△171,829
繰延税金資産合計	2,681,068		2,933,139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,970		△272,753
繰延ヘッジ損益	△38,435		△368
その他	△72,582		△92,176
繰延税金負債合計	△259,987		△365,298
繰延税金資産(負債)の純額	2,421,081		2,567,841

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,885,654千円		2,057,761千円
固定資産-繰延税金資産	535,786		617,610
流動負債-繰延税金負債	-		△205
固定負債-繰延税金負債	△360		△107,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。