有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	152百万円		152百万円
未払事業税	134		229
減損損失	-		23
賞与引当金	394		485
退職給付に係る負債	613		774
棚卸資産	601		841
返金負債	475		404
税務上の繰越欠損金(注)	229		771
貸倒引当金	1		1
その他	476		726
繰延税金資産小計	3,079		4,411
評価性引当額(注)	△255		△975
繰延税金資産合計	2,824		3,435
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△458		△895
繰延ヘッジ損益	△696		△954
その他	△548		△593
繰延税金負債合計	△1,704		△2,443
繰延税金資産(負債)の純額	1,119		992

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	-	-	-	771	771
評価性引当額	-	-	-	-	-	△622	△622
繰延税金資産	-	-	-	-	-	149	149

(注)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
試験研究費の特別控除額	△1.3		△0.4
連結子会社の税率差異	△1.7		△1.0
関係会社株式評価損	△0.9		-
評価性引当額の増減	0.9		△1.3
給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除	△0.6		△0.6
税務上の繰越欠損金の控除額	-		△0.7
負ののれん発生益	-		△9.5
その他	0.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		18.4