有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	159百万円		152百万円
未払事業税	159		134
賞与引当金	371		394
退職給付に係る負債	595		613
棚卸資産	595		601
返金負債	525		475
繰越欠損金	214		229
貸倒引当金	1		1
その他	713		476
繰延税金資産小計	3,337		3,079
評価性引当額	△327		△255
繰延税金資産合計	3,010		2,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△351		△458
繰延ヘッジ損益	△1,878		△696
その他	△570		△548
繰延税金負債合計	△2,800		△1,704
繰延税金資産(負債)の純額	209		1,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
試験研究費の特別控除額	△0.9		△1.3
連結子会社の税率差異	△1.0		△1.7
関係会社株式評価損	-		△0.9
評価性引当額の増減	△2.0		0.9
給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除	△1.1		△0.6
その他	0.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による連結財務諸表への重要な影響はありません。