有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	149百万円		160百万円
減損損失	180		-
未払事業税	189		131
賞与引当金	317		285
退職給付に係る負債	406		434
棚卸資産	670		681
返金負債	597		479
繰越欠損金	239		74
貸倒引当金	0		3
その他	646		563
繰延税金資産小計	3,397		2,814
評価性引当額	△615		△224
繰延税金資産合計	2,781		2,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△288		△222
繰延ヘッジ損益	△428		△1,161
その他	△209		△260
繰延税金負債合計	△926		△1,645
繰延税金資産(負債)の純額	1,855		944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
地域未来投資促進税制の特別控除額	-		△0.9
試験研究費の特別控除額	△0.9		△0.4
連結子会社の税率差異	△1.2		△1.1
評価性引当額の増減	0.5		△2.3
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1		25.8