有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	102百万円		149百万円
減損損失	120		180
未払事業税	155		189
返品調整引当金	128		132
賞与引当金	390		317
退職給付に係る負債	432		406
売上値引等引当金	326		316
たな卸資産	635		670
繰越欠損金	161		239
貸倒引当金	0		0
その他	598		646
繰延税金資産小計	3,052		3,247
評価性引当額	△409		△615
繰延税金資産合計	2,642		2,632
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169		△288
繰延ヘッジ損益	△335		△428
その他	△55		△60
繰延税金負債合計	△561		△777
繰延税金資産(負債)の純額	2,081		1,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
試験研究費の特別控除額	△1.1		△0.9
留保金課税	△1.1		-
連結子会社の税率差異	△0.7		△1.2
評価性引当額の増減	0.0		0.5
その他	0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		29.1