有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	148,319千円		95,072千円
未払事業税	184,650		114,865
返品調整引当金	94,107		217,210
賞与引当金	165,000		156,573
退職給付に係る負債	263,372		272,281
売上値引等引当金	269,619		468,220
たな卸資産評価損	679,860		568,187
繰越欠損金	131,967		144,611
貸倒引当金	16,691		14,829
繰延ヘッジ損益	-		404,757
その他	573,315		558,983
繰延税金資産小計	2,526,904		3,015,592
評価性引当額	△177,307		△202,606
繰延税金資産合計	2,349,597		2,812,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77,560		△68,243
繰延ヘッジ損益	△721,150		-
その他	△4,978		△46,352
繰延税金負債合計	△803,689		△114,596
繰延税金資産(負債)の純額	1,545,907		2,698,389

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,083,637千円		2,254,370千円
固定資産-繰延税金資産	465,346		444,638
流動負債-繰延税金負債	△122		△130
固定負債-繰延税金負債	△2,954		△488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
留保金課税	2.3		0.6
のれん減損損失	-		0.6
連結子会社の税率差異	△0.2		△0.5
評価性引当金	△0.2		0.6
税効果未認識の未実現利益	0.1		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		1.3
その他	0.2		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6		37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年度4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が115,720千円、繰延ヘッジ損益が16,644千円、退職給付に係る調整累計額が1,036千円それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が101,683千円、その他有価証券評価差額金が3,644千円それぞれ増加しております。