有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	146,697千円		148,319千円
未払事業税	37,121		184,650
返品調整引当金	112,836		94,107
賞与引当金	218,317		165,000
退職給付に係る負債	265,562		263,372
売上値引等引当金	209,332		269,619
たな卸資産評価損	533,041		679,860
繰越欠損金	149,320		131,967
貸倒引当金	1,264		16,691
その他	417,496		573,315
繰延税金資産小計	2,090,991		2,526,904
評価性引当額	△196,010		△177,307
繰延税金資産合計	1,894,980		2,349,597
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,341		△77,560
繰延ヘッジ損益	△441,334		△721,150
その他	△6,374		△4,978
繰延税金負債合計	△467,049		△803,689
繰延税金資産(負債)の純額	1,427,931		1,545,907

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	946,006千円		1,083,637千円
固定資産-繰延税金資産	482,029		465,346
流動負債-繰延税金負債	△104		△122
固定負債-繰延税金負債	-		△2,954

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
留保金課税			2.3
連結子会社の税率差異			△0.2
評価性引当金			△0.2
税効果未認識の未実現利益			0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.4
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.22%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は110,689千円減少し、法人税等調整額(借方)が183,147千円、その他有価証券評価差額金が7,951千円、繰延ヘッジ損益が64,933千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が426千円減少しております。