有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	95,072千円		113,776千円
未払事業税	114,865		81,610
返品調整引当金	217,210		144,807
賞与引当金	156,573		221,168
退職給付に係る負債	272,281		395,676
売上値引等引当金	468,220		472,520
たな卸資産評価損	568,187		567,568
繰越欠損金	144,611		330,789
貸倒引当金	14,829		10,711
繰延ヘッジ損益	404,757		42,307
その他	558,983		709,630
繰延税金資産小計	3,015,592		3,090,566
評価性引当額	△202,606		△409,497
繰延税金資産合計	2,812,986		2,681,068
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△68,243		△148,970
繰延ヘッジ損益	-		△38,435
その他	△46,352		△72,582
繰延税金負債合計	△114,596		△259,987
繰延税金資産(負債)の純額	2,698,389		2,421,081

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,254,370千円		1,885,654千円
固定資産-繰延税金資産	444,638		535,786
流動負債-繰延税金負債	△130		-
固定負債-繰延税金負債	△488		△360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
留保金課税	0.6
のれん減損損失	0.6
連結子会社の税率差異	△0.5
評価性引当金	0.6
税効果未認識の未実現利益	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4