(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	160百万円		159百万円
未払事業税	137		159
賞与引当金	294		371
退職給付に係る負債	540		595
棚卸資産	677		595
返金負債	546		525
繰越欠損金	87		214
貸倒引当金	1		1
その他	572		713
繰延税金資産小計	3,018		3,337
評価性引当額	△239		△327
繰延税金資産合計	2,778		3,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△273		△351
繰延ヘッジ損益	△965		△1,878
その他	△278		△570
繰延税金負債合計	△1,517		△2,800
繰延税金資産(負債)の純額	1,261		209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
地域未来投資促進税制の特別控除額	△0.2		-
試験研究費の特別控除額	△0.6		△0.9
連結子会社の税率差異	△1.3		△1.0
評価性引当額の増減	0.2		△2.0
給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除	△0.1		△1.1
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		26.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△0.1%は、「給与等の支給額増加に係る法人税額の特別控除」△0.1%、「その他」0.0%として組み替えております。