(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	99百万円		102百万円
減損損失	180		120
未払事業税	126		155
返品調整引当金	151		128
賞与引当金	256		390
退職給付に係る負債	364		432
売上値引等引当金	337		326
たな卸資産評価損	612		635
繰越欠損金	190		161
貸倒引当金	1		0
その他	695		598
繰延税金資産小計	3,017		3,052
評価性引当額	△487		△409
繰延税金資産合計	2,530		2,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△203		△169
繰延ヘッジ損益	△263		△335
その他	△60		△55
繰延税金負債合計	△527		△561
繰延税金資産(負債)の純額	2,003		2,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
試験研究費の特別控除額	△0.5		△1.1
留保金課税	1.6		△1.1
連結子会社の税率差異	△1.0		△0.7
評価性引当額の増減	3.4		0.0
その他	△0.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		28.3