	2015年ストック・オプション(新株予約権)	2018年ストック・オプション(新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名、当社従業員 161名子会社取締役 3名、子会社従業員 40名	当社取締役 5名、当社従業員 181名子会社取締役 5名、子会社従業員 127名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 351,200株	普通株式 470,100株
付与日	2015年8月6日	2018年12月19日
権利確定条件	付与日(2015年8月6日)以降、権利確定日(2017年8月6日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。	付与日(2018年12月19日)以降、権利確定日(2020年12月19日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間	自 2015年8月6日至 2017年8月6日	自 2018年12月19日至 2020年12月19日
権利行使期間	自 2017年8月7日至 2019年8月6日	自 2020年12月20日至 2023年12月19日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)により2015年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

2019/06/27 9:05

#5 役員の報酬等

④役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2019年6月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しております。またストックオプションとしての新株予約権は、2015年6月26日開催の定時株主総会において第3回新株予約権を、2018年6月27日開催の定時株主総会において第4回新株予約権を職務執行の対価として交付することを決議しております。
本制度等の導入により、取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、1.役位に応じた固定報酬(基本報酬)、2.連結営業利益をベースとした業績を反映する変動報酬(賞与)及び3.より一層株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした役位に応じた新株予約権付与と株式報酬の組み合わせで構成されております。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。なお、変動報酬(賞与)の指標は、連結業績の実態を最も表すものとして連結営業利益を選択しており、当事業年度(第34期)の連結営業利益は、当初計画11,000百万円に対して、実績は12,680百万円でした。

2019/06/27 9:05

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/06/27 9:05

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2019/06/27 9:05

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加3,587千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,587千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加602千株は、単元未満株式の買取による増加2千株及び自己株式の市場買付による増加600千株によるものです。

2019/06/27 9:05

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加です。2019/06/27 9:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,464百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が9,534百万円減少したことによるものです。
(純資産)

2019/06/27 9:05

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2017年2月24日取締役会決議第1回乃至第5回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)

2019/06/27 9:05

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

(1)新株予約権に関するもの

e>(1)新株予約権に関するもの

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	-千円	4,763,809千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	-	4,763,809
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債減少額	-	9,527,679

2019/06/27 9:05

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
非上場株式	281,587	254,025
転換社債型新株予約権付社債	9,534,270	-
合計	9,815,857	254,025

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

2019/06/27 9:05

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(3,925)	(2,187)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	2018年6月27日定時株主総会決議ストック・オプション460,500株。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

2019/06/27 9:05