繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	92百万円		111百万円
繰延税金負債合計	△410		△597
繰延税金資産(負債)の純額	1,395		1,310

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 9:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	102百万円		149百万円
繰延税金負債合計	△561		△777
繰延税金資産(負債)の純額	2,081		1,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 9:20

#3 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの主要販売ルートである家電量販店等については店舗の休業や営業の自粛が相次ぎ、また、当社グループが注力するBtoBビジネス分野においては展示会の中止等が、当社グループの営業活動に影響を与えたものの、その反面テレワーク需要の拡大や、GIGAスクール構想による小中学校における一人一台端末環境下などで市場が拡大する結果となったため、新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響は限定的なものとなりました。
また、今後の見通しについても引き続きGIGAスクール構想やテレワークの普及に伴い関連機器の市場拡大が見込まれることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき会計上の見積り(主として、繰延税金資産の回収可能性等)を実施しております。

2021/06/24 9:20