有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決定しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境に応じた資本政策の一環として、戦略的な投資機会を含む成長投資、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするため、取得枠の設定を行います。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.7%)
(3)株式の取得価額の総額 50億円(上限)
(4)取得する期間 2023年5月11日~2024年5月10日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付を予定
(参考)2023年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 84,532,458株
自己株式数 7,688,962株
(取得による企業結合)
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティーエスシー
事業の内容 理美容家電製品・調理家電製品・健康器具の企画・開発
テスコム電機グループの持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
当社が新規事業のテーマとして掲げている「家電」の領域を垂直に立ち上げるための企画・設計・製造・品質管理のノウハウを獲得するため、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレイヤーとしての市場での認知を確立しており、ホットプレートやミキサー等の調理家電の領域においても市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを、その親会社である対象会社の全株式を取得することにより、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的としております。
(3)企業結合日
2023年7月26日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 320百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2023年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決定しました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境に応じた資本政策の一環として、戦略的な投資機会を含む成長投資、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的な自己株式の取得を可能とするため、取得枠の設定を行います。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.7%)
(3)株式の取得価額の総額 50億円(上限)
(4)取得する期間 2023年5月11日~2024年5月10日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付を予定
(参考)2023年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 84,532,458株
自己株式数 7,688,962株
(取得による企業結合)
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティーエスシー
事業の内容 理美容家電製品・調理家電製品・健康器具の企画・開発
テスコム電機グループの持株会社
(2)企業結合を行った主な理由
当社が新規事業のテーマとして掲げている「家電」の領域を垂直に立ち上げるための企画・設計・製造・品質管理のノウハウを獲得するため、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレイヤーとしての市場での認知を確立しており、ホットプレートやミキサー等の調理家電の領域においても市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを、その親会社である対象会社の全株式を取得することにより、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的としております。
(3)企業結合日
2023年7月26日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後の企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 9,600百万円 |
| 取得原価 | 9,600百万円 |
3.主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 320百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。