有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 13:02
【資料】
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【項目】
180項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の
株式報酬費用
3113

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
新株予約権戻入益1211

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2022年 ストック・オプション
(新株予約権)
2024年 ストック・オプション
(新株予約権)
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名、当社従業員 82名
子会社取締役 5名、子会社従業員
82名
当社取締役 3名、当社従業員 7名
子会社取締役 10名、子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 733,700株普通株式 228,000株
付与日2022年9月20日2024年8月21日
権利確定条件付与日(2022年9月20日)以降、権利確定日(2024年9月20日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。付与日(2024年8月21日)以降、権利確定日(2026年8月21日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、従業員又は嘱託社員であることを要する。
対象勤務期間自 2022年9月20日
至 2024年9月20日
自 2024年8月21日
至 2026年8月21日
権利行使期間自 2024年9月21日
至 2027年9月20日
自 2026年8月22日
至 2029年8月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2022年 ストック・オプション
(新株予約権)
2024年 ストック・オプション
(新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末--
付与-228,000
失効--
権利確定--
未確定残-228,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末569,800-
権利確定--
権利行使18,200-
失効54,800-
未行使残496,800-

② 単価情報
2022年 ストック・オプション
(新株予約権)
2024年 ストック・オプション
(新株予約権)
権利行使価格(円)1,8111,736
行使時平均株価(円)1,756-
公正な評価単価(付与日)(円)207121

4.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、以下の通り譲渡制限付き株式報酬として自己株式の処分をおこなっております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額および科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用1517

2.譲渡制限付株式の内容
2019年
譲渡制限付株式報酬
2020年
譲渡制限付株式報酬
2021年
譲渡制限付株式報酬
2022年
譲渡制限付株式報酬
決議年月日2019年7月18日2020年7月17日2021年7月16日2022年7月19日
付与対象者の区分および人数当社の取締役4名
子会社取締役2名
当社の取締役4名
子会社取締役6名
当社の取締役6名
子会社取締役4名
当社の取締役5名
子会社取締役4名
株式の種類および付与された株式数普通株式
10,400株
普通株式
8,400株
普通株式
11,200株
普通株式
10,600株
付与日2019年8月16日2020年8月17日2021年8月16日2022年8月19日
付与日における公正な評価
単価
1,940円2,640円2,052円1,660円
譲渡制限解除条件当社の取締役については、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間、子会社取締役については、払込期日の直前の当該子会社の定時株主総会の日から翌年の当該子会社の定時株主総会の日までの期間、継続して当社又は子会社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社又は子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、対象取締役が保有する本株式の数を乗じた数の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間付与日から当社または当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した日までの期間。


2023年
譲渡制限付株式報酬
2024年
譲渡制限付株式報酬
2025年
譲渡制限付株式報酬
決議年月日2023年7月20日2024年7月19日2025年7月18日
付与対象者の区分および人数当社の取締役3名
当社の執行役員5名
子会社取締役7名
当社の取締役2名
当社の執行役員2名
子会社取締役4名
当社の取締役3名
当社の執行役員3名
子会社取締役5名
株式の種類および付与された株式数普通株式
11,100株
普通株式
8,900株
普通株式
9,400株
付与日2023年8月18日2024年8月16日2025年8月15日
付与日における公正な評価
単価
1,515円1,689円1,916円
譲渡制限解除条件当社の取締役については、払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間、子会社取締役については、払込期日の直前の当該子会社の定時株主総会の日から翌年の当該子会社の定時株主総会の日までの期間、継続して当社又は子会社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が役務提供期間中に、死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社又は子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間満了時点をもって、本役務提供期間開始日を含む月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数に、対象取締役が保有する本株式の数を乗じた数の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間付与日から当社または当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した日までの期間。

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
前連結会計年度末(株)32,600
付与(株)9,400
没収(株)-
権利確定(株)-
未確定残(株)42,000

4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

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