6737 EIZO

6737
2024/04/25
時価
1088億円
PER 予
19.97倍
2010年以降
5.65-27.69倍
(2010-2023年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.44-1.41倍
(2010-2023年)
配当 予
4.04%
ROE 予
4.03%
ROA 予
3.11%
資料
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リサイクル費用引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
7億8500万
2009年3月31日 +22.55%
9億6200万
2010年3月31日 +14.03%
10億9700万
2011年3月31日 +7.11%
11億7500万
2012年3月31日 +4.6%
12億2900万
2013年3月31日 -0.08%
12億2800万
2014年3月31日 -7.08%
11億4100万
2015年3月31日 -6.57%
10億6600万
2016年3月31日 -6.85%
9億9300万
2017年3月31日 -9.57%
8億9800万
2018年3月31日 -8.69%
8億2000万
2019年3月31日 -11.22%
7億2800万
2020年3月31日 -5.77%
6億8600万
2021年3月31日 -2.48%
6億6900万
2022年3月31日 -5.23%
6億3400万
2023年3月31日 -8.52%
5億8000万

個別

2008年3月31日
7億8500万
2009年3月31日 +22.55%
9億6200万
2010年3月31日 +14.03%
10億9700万
2011年3月31日 +7.11%
11億7500万
2012年3月31日 +4.6%
12億2900万
2013年3月31日 -0.08%
12億2800万
2014年3月31日 -7.08%
11億4100万
2015年3月31日 -6.57%
10億6600万
2016年3月31日 -6.85%
9億9300万
2017年3月31日 -9.57%
8億9800万
2018年3月31日 -8.69%
8億2000万
2019年3月31日 -11.22%
7億2800万
2020年3月31日 -5.77%
6億8600万
2021年3月31日 -2.48%
6億6900万
2022年3月31日 -5.23%
6億3400万
2023年3月31日 -8.52%
5億8000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。(△は戻入額)
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
研究開発費5,5135,654
リサイクル費用引当金繰入額△22△44
貸倒引当金繰入額43△2
2023/06/19 13:31
#2 会計方針に関する事項(連結)
製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。
ヘ.リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
2023/06/19 13:31
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
役員退職慰労引当金71--71
リサイクル費用引当金6344297580
2023/06/19 13:31
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金549525
リサイクル費用引当金193176
その他389432
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/19 13:31
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
無形固定資産356335
リサイクル費用引当金193176
その他641562
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/19 13:31
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/19 13:31