リサイクル費用引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億8500万
- 2009年3月31日 +22.55%
- 9億6200万
- 2010年3月31日 +14.03%
- 10億9700万
- 2011年3月31日 +7.11%
- 11億7500万
- 2012年3月31日 +4.6%
- 12億2900万
- 2013年3月31日 -0.08%
- 12億2800万
- 2014年3月31日 -7.08%
- 11億4100万
- 2015年3月31日 -6.57%
- 10億6600万
- 2016年3月31日 -6.85%
- 9億9300万
- 2017年3月31日 -9.57%
- 8億9800万
- 2018年3月31日 -8.69%
- 8億2000万
- 2019年3月31日 -11.22%
- 7億2800万
- 2020年3月31日 -5.77%
- 6億8600万
- 2021年3月31日 -2.48%
- 6億6900万
- 2022年3月31日 -5.23%
- 6億3400万
- 2023年3月31日 -8.52%
- 5億8000万
個別
- 2008年3月31日
- 7億8500万
- 2009年3月31日 +22.55%
- 9億6200万
- 2010年3月31日 +14.03%
- 10億9700万
- 2011年3月31日 +7.11%
- 11億7500万
- 2012年3月31日 +4.6%
- 12億2900万
- 2013年3月31日 -0.08%
- 12億2800万
- 2014年3月31日 -7.08%
- 11億4100万
- 2015年3月31日 -6.57%
- 10億6600万
- 2016年3月31日 -6.85%
- 9億9300万
- 2017年3月31日 -9.57%
- 8億9800万
- 2018年3月31日 -8.69%
- 8億2000万
- 2019年3月31日 -11.22%
- 7億2800万
- 2020年3月31日 -5.77%
- 6億8600万
- 2021年3月31日 -2.48%
- 6億6900万
- 2022年3月31日 -5.23%
- 6億3400万
- 2023年3月31日 -8.52%
- 5億8000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。(△は戻入額)2023/06/19 13:31
前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 研究開発費 5,513 5,654 リサイクル費用引当金繰入額 △22 △44 貸倒引当金繰入額 43 △2 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 製品のアフターサービスに対する費用支出に充てるため、過去の実績を基礎として保証期間内のサービス費用発生見込額を計上しております。2023/06/19 13:31
ヘ.リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/19 13:31
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員退職慰労引当金 71 - - 71 リサイクル費用引当金 634 42 97 580 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 13:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付引当金 549 525 リサイクル費用引当金 193 176 その他 389 432
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/19 13:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 無形固定資産 356 335 リサイクル費用引当金 193 176 その他 641 562
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リサイクル費用引当金
リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は映像機器及びその関連製品の開発・製造・販売を主な事業としております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2023/06/19 13:31