建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)2016/06/24 9:05

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」には、新工場棟の建設による増加額2,803百万円が含まれております。2016/06/24 9:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	事務所用資産	建物付属設備等	25
東京都千代田区	事務所用資産	建物付属設備等	26
大阪府大阪市	事務所用資産	建物付属設備等	7

当社グループは、事業用資産については製品の品目別区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産については個別物件単位で減損の検討を行っております。
当連結会計年度において、移転及び閉鎖の決定に伴い、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/06/24 9:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、新工場棟の建設に伴い建物及び構築物や、流動負債のその他に含まれる未払金が増加しました。一方、保有株式の時価が下落したことにより投資有価証券の評価額、繰延税金負債及びその他有価証券評価差額金が減少しました。
以上の結果、資産合計は1,727百万円減少し104,792百万円、負債合計は445百万円減少し26,780百万円、純資産合計は1,282百万円減少し78,011百万円となりました。

2016/06/24 9:05

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 7～10年
その他(工具器具備品) 2～6年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)を採用しております。2016/06/24 9:05