固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)2018/06/22 13:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

流動資産	1,401百万円
固定資産	29
のれん	2,983

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰越欠損金	1,066	954
有形固定資産	66	63
無形固定資産	461	536
リサイクル費用引当金	274	250

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 財政状態
当連結会計年度における資産合計は6,046百万円増加し、121,207百万円となりました。これは、ドイツでの新工場建設等により有形固定資産が増加、カリーナシステム㈱の買収による無形固定資産の増加、及び投資有価証券の評価差額金の増加による投資その他の資産が増加したこと等によります。負債合計は194百万円減少の29,685百万円、純資産合計は6,241百万円増加し91,521百万円となり、自己資本比率は75.5%となりました。
b. 経営成績

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」(当連結会計年度は3,163百万円)は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、無形固定資産に表示していた1,747百万円は、「のれん」422百万円、「その他」1,324百万円として組替えております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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