有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 カリーナシステム㈱
事業の内容 映像、ネットワークに関するソフトウェア・ハードウェアの開発・販売、電子機器及び光学機器の技術開発・販売。システムインテグレーション、システム構築、導入から運用に関するコンサルティング業務の展開。
(2)企業結合を行った主な理由
カリーナシステム㈱は2008年の設立以来、医療・放送分野を中心に、カメラなど撮影機器から記録、配信、編集、更に画像解析も含めたハードウェアやソフトウェアを開発・販売しており、同社の主力事業である手術室向け映像ソリューション分野においては既に国内300施設以上の導入実績を有しております。同社がEIZOグループに加わり、同社の高い技術力と豊富な経験に基づいたインテグレーションノウハウを当社独自のモニターソリューションに融合することで、EIZOグループとして、映像の「撮影」から「記録」、「配信」そして「表示」までを包括的に提供する体制の構築が可能となり、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&Sの事業領域の更なる拡大及び新市場の創出ができるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2018年3月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)取得した議決権比率
100%
(6)結合後企業の名称
変更はありません。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はございません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価(現金) 2,660百万円
取得原価 2,660百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,983百万円
(2)発生原因、償却方法及び償却期間
株式取得により、将来の事業展開によって期待される超過収益力として認識しております。
なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であり、償却方法及び償却期間については精査中であります。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,401百万円
固定資産	29
資産合計	1,430
流動負債	705
固定負債	1,049
負債合計	1,754

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。