のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。2019/06/21 9:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/21 9:41

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2018年3月30日に取得した連結子会社であるカリーナシステム㈱について、前連結会計年度には取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる前連結会計年度の連結貸借対照表において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を無形固定資産のその他に組み替えております。
無形固定資産のその他に502百万円、繰延税金負債に169百万円が配分された結果、のれんの金額は前連結会計年度の暫定値である2,983百万円から333百万円減少し、2,650百万円となりました。

2019/06/21 9:41

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにカリーナシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカリーナシステム㈱株式の取得価額とカリーナシステム㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,401百万円
固定資産	531
のれん	2,650
流動負債	△705

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2019/06/21 9:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
試験研究費の税額控除	△4.8		△3.1
のれん償却	-		2.9
評価性引当額の減少	△1.2		△4.9

2019/06/21 9:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ヘルスケア市場向けでは海外での販売が好調に推移し、クリエイティブワーク市場向けでは映像制作向けのHDR対応モニターのラインナップ拡充により海外・国内ともに販売が増加しました。一方で、国内のアミューズメント市場向けの売上高が規則改正の影響を受け前期比43.7%減となったことにより、全体としては減収となりました。
売上総利益は、前述のアミューズメント市場向けの減収により2,330百万円減少しました。売上高総利益率は、ヘルスケア、クリエイティブワーク及びV&S市場向けで付加価値の高い商品の比率が高くなったことにより、32.6%と前期比で1.5ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、内視鏡用モニター等に係る先行的な研究開発については一巡しましたが、カリーナシステム㈱に係る費用及びのれん償却等の要因により853百万円増加しました。
以上の結果、営業利益は5,370百万円(前期比37.2%減)、経常利益は5,710百万円(同39.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,308百万円(同39.6%減)となりました。

2019/06/21 9:41

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

2019/06/21 9:41

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リサイクル対象製品等の回収及び再資源化の費用支出に充てるため、売上台数を基準として費用発生見込額を計上しております。
7.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。なお、重要性のないのれんは取得時に一括して償却を行っております。

2019/06/21 9:41