固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/06/21 9:41

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2018年3月30日に取得した連結子会社であるカリーナシステム㈱について、前連結会計年度には取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる前連結会計年度の連結貸借対照表において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を無形固定資産のその他に組み替えております。
無形固定資産のその他に502百万円、繰延税金負債に169百万円が配分された結果、のれんの金額は前連結会計年度の暫定値である2,983百万円から333百万円減少し、2,650百万円となりました。

2019/06/21 9:41

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)2019/06/21 9:41

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/21 9:41

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにカリーナシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにカリーナシステム㈱株式の取得価額とカリーナシステム㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,401百万円
固定資産	531
のれん	2,650

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰越欠損金	983		780
有形固定資産	63		61
無形固定資産	536		476
リサイクル費用引当金	250		222

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a. 財政状態
当連結会計年度における資産合計は1,926百万円増加し、121,423百万円となりました。これは、ドイツでの新工場建設等による有形固定資産の増加、カリーナシステム㈱のM&Aによる無形固定資産の増加、及び投資有価証券の評価差額金の増加による投資その他の資産が増加したこと等によります。負債合計は1,476百万円減少し26,499百万円、純資産合計は3,402百万円増加し94,924百万円となり、自己資本比率は78.2%となりました。
b. 経営成績

2019/06/21 9:41

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の有形固定資産の「その他」に表示していた391百万円は、「建設仮勘定」391百万円として組替えております。

2019/06/21 9:41

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/06/21 9:41

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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