建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 7～10年
その他(工具器具備品) 2～6年
ロ.無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法(主な耐用年数は7年)を採用しております。2022/06/17 13:27

#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
487	599
戸田建設㈱	658	658	当社建物・設備の建築・改修を手掛ける同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有。	有
	487	533

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2. 特定投資株式における保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。

2022/06/17 13:27

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
兵庫県神戸市他	-	のれん	1,136百万円
	事業用資産	建物他	107百万円

当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるカリーナシステム㈱に関連して株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。業績が株式取得時に設定していた事業計画を下回っているため当期に事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難で減損損失の認識が必要と判断し、のれん1,136百万円の全額を減損損失として計上しております。また、同社が保有する事業用資産についても投資回収が困難であると判断し、固定資産の帳簿価額107百万円の全額を減損損失に計上しております。

2022/06/17 13:27

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1971年 4月	株式会社日本勧業銀行(1971年10月 株式会社第一勧業銀行、現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
2003年 3月	株式会社みずほ銀行常務執行役員
2004年11月	日本土地建物株式会社専務執行役員
2005年 6月	北越製紙株式会社(現北越コーポレーション株式会社)常務取締役
2009年 6月	北越パッケージ株式会社代表取締役社長
2011年 6月	日本土地建物株式会社顧問
2012年 6月	当社取締役就任

2022/06/17 13:27

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2022/06/17 13:27

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。

2022/06/17 13:27