固定資産

当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるカリーナシステム㈱に関連して株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。業績が株式取得時に設定していた事業計画を下回っているため当期に事業計画の見直しを行った結果、当初想定していた収益の達成は困難で減損損失の認識が必要と判断し、のれん1,136百万円の全額を減損損失として計上しております。また、同社が保有する事業用資産についても投資回収が困難であると判断し、固定資産の帳簿価額107百万円の全額を減損損失に計上しております。

2022/06/17 13:27

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰越欠損金	1,058	1,113
有形固定資産	41	40
無形固定資産	413	356
リサイクル費用引当金	203	193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における業績につきましては、売上高は86,789百万円(前期比13.4%増)と前期を大きく上回りました。半導体需給の逼迫やCOVID-19の感染拡大に起因した一部材料の供給不足により、10月から11月にかけて生産調整を実施しましたが、100%自社開発・生産の強みを活かして短期間での設計変更も実施し、12月以降挽回生産を強化しました。第4四半期では強さを増した期末の需要に対して国内外ともに製品在庫が一部不足したものの、可能な限り供給の維持に努めました。これらを通じ、市場における競争優位性を高め、販売を伸張させることができました。市場別では、B&P(Business & Plus)・ヘルスケア・クリエイティブワークにおいて販売が好調に推移しました。アミューズメント市場向けにおいては、新規則機への入替需要に円滑に対応し、前期を上回る売上高となりました。
利益面については、増収効果及び高付加価値製品の販売増に加え、円安ユーロ高による利益貢献もあり、売上総利益は30,859百万円と前期比で16.2%増加し、売上総利益率は35.6%と前期比で0.9ポイント上昇しました。また、販売費及び一般管理費については前期抑制した広告宣伝費等の営業活動費用の増加及び研究開発投資の増加により、前期比5.1%増の19,560百万円となりました。その結果、営業利益は11,299百万円(前期比42.4%増)、経常利益は12,110百万円(同37.4%増)となりました。特別損失としてカリーナシステム㈱のM&Aに伴い発生していたのれん及び同社固定資産の減損損失1,243百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7,794百万円(同26.6%増)と過去最高となりました。
市場別の売上高の分析は、次のとおりです。

2022/06/17 13:27

#8 追加情報、財務諸表（連結）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当事業年度において重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は2023年3月期の一定期間にわたるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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