	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰越欠損金	1,113	1,435
有形固定資産	40	41
無形固定資産	356	335
リサイクル費用引当金	193	176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/19 13:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で獲得した資金は、853百万円(前連結会計年度は2,394百万円の使用)となりました。主に、収入として投資有価証券の売却2,653百万円、支出として当社の新物流棟の投資含む有形固定資産の取得1,962百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/19 13:31

#7 追加情報、財務諸表（連結）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当事業年度において重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

2023/06/19 13:31

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

COVID-19に関連する当社グループの将来の業績を見積もる前提につきましては、当連結会計年度において重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき実施しております。COVID-19の影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。
(子会社の設立)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/06/19 13:31