有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)サステナビリティに関するガバナンス
サステナビリティに係る取組みを推進するための体制として、取締役会直属の組織「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ統括責任者である代表取締役社長を委員長とし、全執行役員およびグループ会社の社長により委員を構成しています。同委員会にてサステナビリティの方針や中期目標の策定、これに基づく各部門におけるサステナビリティ推進活動の進捗の把握・評価・検証などを行い、取締役会の監督のもと経営トップ自らが関与し、グループ全社にてサステナビリティ推進に取組んでいます。
気候変動に関するガバナンスにつきましては、(5)重要なサステナビリティ項目 ②気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標をご確認ください。

サステナビリティに係る取組みを推進するための体制として、取締役会直属の組織「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ統括責任者である代表取締役社長を委員長とし、全執行役員およびグループ会社の社長により委員を構成しています。同委員会にてサステナビリティの方針や中期目標の策定、これに基づく各部門におけるサステナビリティ推進活動の進捗の把握・評価・検証などを行い、取締役会の監督のもと経営トップ自らが関与し、グループ全社にてサステナビリティ推進に取組んでいます。
気候変動に関するガバナンスにつきましては、(5)重要なサステナビリティ項目 ②気候変動に関するガバナンス、リスク管理、戦略並びに指標及び目標をご確認ください。
