有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2023/06/26 16:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	%	7.0	%

2023/06/26 16:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
その他	1.4	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0	%	3.3	%

2023/06/26 16:32

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は67億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ483億3百万円の減少となりました。
流動負債は40億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ349億36百万円の減少となりました。主な減少要因としては、契約負債178億1百万円、未払法人税等85億15百万円、未払費用37億76百万円及び短期借入金33億39百万円の減少であります。
固定負債は27億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億66百万円の減少となりました。主な減少要因としては、デリバティブ債務143億88百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、繰延税金負債20億63百万円の増加であります。

2023/06/26 16:32

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、金銭の信託、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/06/26 16:32